2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
日本弁護士会も二〇〇八年二月十五日の意見書で、全数調査として実施することには反対という表明もいたしました。その後の民主党政権下では抽出調査に変わりましたが、二〇一二年、安倍政権では再び全数調査として実施をされております。二〇一四年からは、都道府県、市町村の教育委員会及び各学校が学校別の結果の公表を行うことも許容をされました。大臣、これ、大阪みたいなこういうことが何かやられようとしていると。
日本弁護士会も二〇〇八年二月十五日の意見書で、全数調査として実施することには反対という表明もいたしました。その後の民主党政権下では抽出調査に変わりましたが、二〇一二年、安倍政権では再び全数調査として実施をされております。二〇一四年からは、都道府県、市町村の教育委員会及び各学校が学校別の結果の公表を行うことも許容をされました。大臣、これ、大阪みたいなこういうことが何かやられようとしていると。
弁護士会の資料を持ってきていただきまして、私も日本弁護士会の一応会員の一人でございますが、資料を見ますと、いわゆるギャンブル依存症は否認の病気という記述がございます。その上で、西村先生のお話によりますと、意外と本人からの相談は、八割方本人だというのがございます。
この加藤医師に日本弁護士会の皆様が昨年聞き取りを行い、報告書にもまとめられておりますけれども、性暴力を受けて、緊急避妊や、アルコール摂取、薬物摂取に起因する性暴力の証拠採取、被害者が相談に来たときに、時間的ロスや移動の負担をかけず、即時その場所で医師が対応し、体液をとることができることが必要不可欠なんだと。
次に、私も所属をしています日本弁護士会等々からは、テロ等準備罪がなくてもＴＯＣ条約は締結ができて、かつ、テロ対策には十分なんだ、そのために日本はテロ防止関連条約に十三本も入っているではないかというふうな御指摘がございます。その中には、一部、準備行為を処罰する国内法もありますし、また予備行為を処罰することになっております。
いずれにしても、外国人がそういう形で、成り済ましたりとか偽って我が国に入ってくるということは治安上も非常に問題があるということですから、その辺をやはりきちんと罰則を新設して強化する必要があると思われるんですが、日本弁護士会や何かはその辺については反対していると思うんですよね。
しかし、日本弁護士会が独自に調査をした弁護士センサスによりますと、二〇一四年、五年以上十年未満の法曹の年収は六百万円、五年未満は四百二十万円という結果が出ています。
日本弁護士会が提唱している、第三者的な立場からチェックする公的な、日弁連の皆さんは住宅検査官制度ということをおっしゃっておりますけれども、こうした第三者的な立場から公的なそういうチェック機能が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それからまた、日本弁護士会は、ちょっとこれ古いんですが、二〇〇四年三月なんですけれども、離婚届出用紙に養育費に関する合意書というものを加えて、この合意書を提出した場合には強制力のある支払命令制度を利用できる仕組みというものを提案をしています。具体的な書式といったものも提案をしています。
○島津委員 制度の趣旨が不十分だということなんですけれども、日本弁護士会が今回のリニアに関する問題で意見書を出しています。「全長二百八十六キロメートルにも及び、そのうち二百四十六キロメートルはトンネルという大規模な事業かつ環境に影響を及ぼす可能性の高い事業であるにもかかわらず、調査の期間があまりにも短い。」
○参考人（石田研一君） 前に、インサイダーのときの調査委員会というのは、最初から日本弁護士会のガイドラインによる第三者委員会という位置付けでスタートしていまして、最初のところに、もう最初から公開、終わった後はＮＨＫ会長だけでなく国民の皆様に公開するということでスタートして、そういう形で報告書ができております。
○参考人（石田研一君） そこは日本弁護士会のガイドラインによる第三者委員会と、そうではない、会長というか、まあ普通の会社でいえば社長になるんでしょうけれども、直属の調査委員会をつくって、二つのタイプの調査委員会があって、日本弁護士会の第三者委員会のガイドラインによれば、それは全てのステークホルダーに公開するということが最初から書いてありますので、そういう形で報告書ができたということで、今回は会長直属
○参考人（石田研一君） 今回の調査委員会は、いわゆる日本弁護士会が決めている第三者委員会という位置付けではなくて、会長の直属の機関として設けた委員会でございますので、契約はＮＨＫの代表たる籾井会長と小林弁護士の間で契約書を結んでおります。
○小宮山委員 きのう、日本弁護士会の方からの会長声明も出されております。「情報監視審査会は、秘密保護法上の特定秘密の指定等の運用を監視するために設置されるものとされているが、特定秘密の指定等の監視の在り方は、知る権利、ひいては国民主権に関わる重大な問題である」という声明が出ております。
さらに、毎月約四十五件の新件が配点されるとも言われておりますので、新件数以上の手持ち事件を処理していかないと未済事件が増えていくということで、これは日本弁護士会の資料等にもこのように出ておりました。
そして、さらに、そういった経緯もあって、かつて、戦後、東京裁判の後、日本弁護士会を中心に、いわゆる戦犯の方々の赦免、釈放を求める署名活動、こういったことが行われて日本国で四千万人を超える署名を集めた、国会においても四度にわたってこの赦免、釈放という決議がなされた、こういった形で名誉が回復されたというふうに理解しております。
さきの都知事選挙に立候補されたような方でしたら、例えば元総理ですとか、元大臣ですとか、日本弁護士会の前会長ですとか、マスコミ等への露出も多い方ですから、ある程度判断もしやすかったかもしれません。でも、そういう人々を人間のくずと言って一刀両断した経営委員の方もおられるようですけれども、分かりやすい主張のある方だったと思います。
日本弁護士会、日本新聞協会、日本民間放送連盟など報道関係者、自由法曹団など法曹関係者、ノーベル賞受賞者を含む学者、研究者、日本ペンクラブ、著名な作家、映画監督、俳優など芸術文化関係者、国際人権団体やＮＧＯ、福島県議会など自治体関係等々、枚挙にいとまがありません。 こうした国民の声を乱暴にじゅうりんしようとする安倍内閣を、厳しく糾弾するものであります。
そういうことからいくと、裁判でやはりいわゆる冤罪事件というのが起きてきてしまうわけなので、この辺りを、法務省も、それから例えば検察サイドも、それから日本弁護士会なんかも、冤罪事件を起こしてはならない、冤罪があってはならないということでいろいろな対策考えていますね。
例えば、日本弁護士会、それから自由法曹団、さらには日本科学者会議、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、新聞労連、民放労連、出版労連、アムネスティなどのＮＰＯ、そして日本外国特派員協会までもが、反対や懸念の声明などを出しております。まだまだここでは紹介し切れないぐらいの団体が、慎重審議を求め、反対や懸念を表明しています。
明治以来持っている方があったのが、どんどんどんどんそれが相続をされていって枝葉が分かれていくという実態で、それを、これ今年の三月の段階で法務省もそれぞれ、日本司法書士会連合会あるいは最高裁判所の事務総局家庭局長等、あるいは日本弁護士会連合会事務総長にも、土地所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について、これは依頼、始まりましたが、いろんな制度がおありになると思いますが、ある自治体のトップ
この判決に対しましては、日本弁護士会などさまざまなところから批判的な意見が出されていますのは御承知のとおりでございます。私も厚生労働委員として愕然とした一人であるわけでございます。